世界の大企業が市場を独占する勢いの農薬・肥料分野ですが、この記事では農薬・肥料ビジネスの”弱み”をざっと紹介したいと思います。
大企業の再編・巨大化・コングロマリット
農薬・肥料分野では大企業による現地企業などの買収などがよく起こります。
日本国内の最大手は『住友化学』ですが、それでも世界のトップと比較すると資金力や規模で、数段劣るのが現状です。
農薬で世界最大手は『シンジェンタ』というスイスの会社は、農業関連の売上で住友の約4倍を誇ります。
そんな規模の会社が、世界中で吸収合併を繰り返しています。
農薬・肥料業界では、大企業が現地企業を買収して販売のコネクションを得たり、開発力をもった企業を買収してさらに競争力を高めている状態です。
そんな中、資金力や規模で劣る中堅以下の企業が勝ち残るのは、中々厳しいと言えます。
研究開発難易度の上昇
医薬品にも言えることですが、新薬の開発難易度が年々上昇しています。
例えば現在新規の農薬を開発しようと思うと、成功確率(有効成分が見つかる確率)が1/160000と言われています。
1人の研究者が1年で合成できる成分が200程度と言われているので、かなり大変な数字であることがわかります。
そういった事情から、研究開発期間が平均して約10年とかかるという状況であり、時間とコストがかかります。(=リスク)
実際、新規上市される農薬の数は、年々右肩下がりに減少しています。
ジェネリック医薬品の台頭
反対にジェネリック農薬の市場は拡大しており、医薬品と状況は似ています。
政府も、低価格な農薬の普及を目指しており、農薬メーカーにとっては痛手です。
世界の農薬規制
農薬は基本的には毒物であることが多いので、世界的に規制される方向に進んでいます。
そのため、せっかく時間とコストをかけて開発した自社製品の農薬が、販売できない事態になる恐れがあります。
特にEU(欧州)で、その傾向は顕著です。
農業従事者の減少
これは日本国内の話ですが、日本は農業の労働人口が年々減少しています。
農業従事者が減ると言うことは、すなわち農業の衰退を意味します。
そもそも日本は人口自体が減少していると言うのもありますが、国内市場の縮小は住友化学や日産化学などの農薬事業を行う企業にとって、痛手以外の何物でもありません。
“強み”はないのか？
悪い点ばかりあげましたが、当然強みもあります。
というか、かなり協力な強みなのですが、将来的に世界人口の増加が予想されています。
現在、地球には約75億人もの人が生活していますが、2050年には世界人口が約100億人まで増加すると予測されています。
人口が増えるということは、食糧需給も増えるので、農薬や肥料の市場は拡大すると言われています。
これは相当な強みですね。
英語頑張って勉強しましょう！
(出典：FAO, “World agriculture: towards 2030/50”; UN Population Fund)
まとめ
農薬・肥料ビジネスは世界人口の増加による市場拡大というプラス要素があるにも関わらず、様々な弱みがあることがわかります。
規制を回避しつつ、新興市場でビジネスを拡大できるかが、成功のカギです。
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